家を買うのがいいのか、賃貸で借りるのがいいのか。
ネットではよく見るテーマですよね。

前に「お金の面で得する」のはどちらか、という観点から記事を書きました。
ただ、家というのはいろんな側面があって、理解するときに議論がぶれやすいように感じます。

ぱっと思いつく論点を書いていきます。

賃貸派の重視するところ

・利便性　　　
都会の中心にあって、仕事場やいろんな場所にアクセスしやすいか
・転居の容易さ
転勤ってなったとき、すぐに引き払えるか
・月の支払額
支払い額を収入に合わせて切り替えられるか

まだ自分が若いうち、さらに言うと仕事がどうなるかわからない時点では、今後どうなるか読めませんから、切り替えが簡単な賃貸のほうが魅力的だと思います。

持ち家・マンション派の言い分

・設備の豪華さ　
賃貸マンションと比較すると、壁が厚くなり、調度品も豪華になる傾向があるでしょう。

ほかの利点は賃貸派と同じです。
都市の中心に「手ごろな価格」で「転売しやすい」物件が手に入れやすいという点で、戸建てよりも有利ではないかと。

持ち家・戸建て派の言い分

・自由設計ができる
流行であろうが、堅実であろうが、好みでカスタマイズ
・隣家との空間がある
隣人と物理的に離れますから、物音や通行などでプライバシーを重視できる。
・駐車場や庭が持てる
マンションタイプでは庭は持てません。

カスタマイズできる分、特殊性が高くなり費用も増します。
自分好みにできる分、転売時に安くしか売れないかもしれません。

持ち家・戸建て建売派の言い分

・戸建て自由設計よりも安く
・利便性が高い場所
・設計無難なので転売しやすい

やや賃貸・マンション寄りの考えですね。

問題は、これらの意見は「今の時代の分析」で
「将来の分析ではない」ところなんですね。

30年後（2050年）を考える

日本の人口が今後どうなっていくかを考える時、「人口動態」というキーワードが重要です。

総務省発表の資料です。

2050年の国土に係る状況変化

こちらの資料によりますと
総人口　2021年7月推計１２５３６万人　→　１０１９２万人　※約2割減

総人口は2300万人減り、労働人口は2400万人減ります。
高齢者は逆に３８００万人となり、今よりも５００万人増えます。
未来の話なので確定ではないです。
政府はこのように予想している、ということです。

高齢者は賃貸に住めるの？

2050年、今35歳の人は、65歳になります。
現在働いていれば賃貸は簡単に借りれますから、気にもしないでしょう。
しかし2021年現在の高齢者は、なかなか厳しい状況にあります。

保証人がいない。年金もそんなにない。近くに親族が住んでいない。
こうなると、民間はなかなか家を貸そうとはしません。
そこで政府が支援しているのです。

UR都市機構

保証人がなくても、定収入がなくても
「一定の貯金があれば」※ここ重要
部屋を借りやすいのです。

ただ、これも「現時点では」の話であり、将来はわかりません。

URの主戦力であるところの「団地リノベーション」は多くが1960年～1980年代に建てられています。
2050年には築年70～90年となりますが、さて、これはどうなるのでしょうか。
・再建築→コスト的に見てまずしない。
・耐震問題　今後、耐震基準が上がるときに設計の古さが問題にならないか。

民間であっても同じです。現在築年が30年を超える建物は、30年後には築60年。
その時の政府はそれを良しとするのか。今のところわかりません。

しかし一つ言えるのは「労働者が減る以上、賃貸物件が減っていく」
これは確実です。
大家は儲かるのからするのであって、赤字になるならする意味がないからですね。

今後人口が減るから、賃貸は余っていく

　　　　　　↓

だから家賃はきっと安くなるんだよ！

こういう話もありますが、たぶん短い間だけですぐに是正されてもどり、やがては前よりも高くなるかもしれない。
これが私の予測です。
確たる根拠はありませんが、次回その理由を書きたいと思います。